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会社設立後の届出

以下の表は会社設立後の主な届出先となります。会社設立後は本業に時間を取られて届出が遅くなりがちですのでなるべく早めに各種機関への届出を行う事をおすすめします。

提出書類等は各種管轄の機関へお問い合わせ下さい。

届出先	書類	時期	添付書類
税務署	法人設立届け	設立後 2 ヶ月以内	定款の写し設立の登記簿謄本株主名簿設立時の貸借対照表本社所在地の略図設立趣意書現物出資者名簿等
	青色申告の承認申請書	第一期の年度内または、設立後 3 ヶ月以内
	原価償却資産の償却方法の届出書	第一期の確定申告提出期限
	棚卸資産の評価方法の届出書	給与支払い事務所開設後 1 ヶ月以内
	給与支払事務所等の開設届け	特例を受けようとする月の前月末まで
	源泉税の納期の特例に関する申請書
道府県税務事務所	法人設立届出書	設立後 1 ヶ月以内	定款の写し設立の登記簿謄本
市町村	法人設立届出書	設立後 2 ヶ月以内
公共職業安定所	雇用保険適用事務所設置届	雇用保険の適用事務所となった翌日から 10 日以内	登記簿謄本など
公共職業安定所	雇用保険被保険者資格取得届	従業員を雇用した翌月１０日まで
労働基準監督署	労働保険関係設立届	従業員雇用の日から 10 日以内	登記簿謄本賃貸借契約書の写し諸官庁に届け出た書類等
社会保険事務所	新規適用届	適用事務所となった日から 5 日以内	設立の登記簿謄本賃貸借契約書の写し諸官庁に届け出た書類等
	新規適用事業所現状書
	被保険者資格取得届	被保険者の資格を取得した日から５日以内
	被扶養者届
金融機関	新規口座開設	会社設立後適時に	登記簿謄本会社印鑑証明書銀行印

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